菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。(読売新聞/2011.06.18)
●スローなコメント
世間からも政府内でも、これだけ叩かれて、ついには辞意らしき？表明までした菅首相ですが、最近、妙に元気がいいように思えます。荷が降りたというよりも、失うものが無くなったことで、持ち前の市民運動家としての精神が復活したかのようです。
再生可能エネルギー普及に積極的な姿勢をみせる菅さんですが、この真意が政権の延命策か否かはともかく、脱原発そして、再生可能エネルギーへの転換は、将来の日本にとって大切なことだと思います。
《ﾐﾚｰﾆｱ勝浦》
再生可能エネルギーで充分な電力消費を賄うことは難しいとは思いますが、日本の人口は減少している訳ですから、電力需要も時系列では減ってくるはずです。再生可能エネルギーを主体とした日本になることは、夢で終わらないと思います。
●こちらもどうぞ
環境・自然エネルギー革命
サステイナブルの本質は食料・エネルギー・水の地域自給であり、それを支えるシステムはすでに最先端技術に裏打ちされている。脱石油と災害にも強い社会の有り様を考える。
●バックナンバー
●過去ログ
戻る
