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自民党税制調査会（津島雄二会長）は２９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向け化石燃料の消費量などに応じて課税する「環境税」の０８年度の導入を見送る方針を固めた。(毎日新聞/2007.11.29)
●スローなコメント
化石燃料のムダ遣いを防ぐもっとも効果的な手段は、そこに税をかけることです。いくら言葉で「温暖化防止」を唱えても、実害を感じないと、人間はなかなか行動に移せません。
ですから環境税の導入は温暖化対策のキーファクターです。しかし産業界の反発は強く、日本では導入は先送りされつづけています。
ヨーロッパでは積極的に導入されている税制が日本では導入されません。これはひとえに日本人の発想が貧困だからです。日本は経済大国と呼ばれます。しかし金があるだけで、精神はとても貧しいのです。アジアの片隅にある悲しい国。
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