論題

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●気になるニュース

番組制作会社で構成する全日本テレビ番組製作社連盟は９日、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」捏造（ねつぞう）問題について、加盟８８社を対象に行った緊急アンケート調査の結果を公表し、同番組の孫請け制作費は、過去１０年間で半減していたことを明らかにした。(読売新聞/2007.03.10)

●スローなコメント

　地上波放送局の免許は既得権益の象徴です。テレビ局と番組制作会社の関係は白人と黒人奴隷のようなものです。１００００歩譲ってもパートナーなどというキレイな関係にはなりえません。このような状況で『発掘！あるある大事典２』の捏造問題を批判し、番組制作会社との取引を止めたところで抜本的な問題の解決につながるはずもなく、単にそこにある火事を消しただけに過ぎません。

　日本の世論に与えるテレビ（地上波）の影響は莫大です。その放送はごく僅かな会社によってぎゅうじられているのです。このことが日本という国の危うさを端的に示していることをどれだけの人が感じているのでしょうか！？

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