反対

日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界の９団体は２６日、政府が今国会に提出を予定する地球温暖化対策基本法案（仮称）に反対を表明した。(ﾌｼﾞｻﾝｹｲﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ/2010.02.27)

●スローなコメント

　何だかがっかりするような記事ですが、斜めに見れば「反対するのはあたりまえ」ということです。建前上、同法案が民主的なプロセスを踏まえていないとしていますが、民主的プロセスを経たとしても、反対になるのは見えています。

　企業は企業という組織の中で利益の最適化を目指します。そこに環境税などの新たな負担を求めることに賛同するはずがないのです。

　温暖化対策は地球という全体の組織を最適化することです。個々の最適化をプラスしても、全体の最適化にはつながりません。これは自明の理です。