中小企業に最も身近な信用保証協会の信用保証


中小企業のための本格的な財務コンサルティング（銀行対策・事業再生・財務リストラ）

中小企業に最も身近な信用保証協会の信用保証

積極的に利用したい信用保証協会の保証制度

　信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて、各都道府県に原則1つずつ設置されている公的な保証機関です。
　中小企業が銀行から事業資金を借りるとき、公的な保証人になって融資を借りやすくするための機関です。万一、何らかの事情により、中小企業者が借入金を返済できなくなったとき、信用保証協会はその中小企業に代わって金融機関に代位弁済をします。
　信用保証協会の保証が付いた融資は、銀行にとって、事務手続き上便利なだけでなく、自己資本比率の計算上も有利になるため、不動産担保融資などよりも積極的に売り込んできます。だから、経営資金の確保が最優先である中小企業にとって、これを利用しない手はありません。

いくらまで保証してくれるか？

　では、いくらまで保証してくれるでしょうか。平成１９年１０月から責任共有制度が導入され、保証額は、一部の制度融資を除き、原則として融資金額の８０％となりました。
　保証額そのものは、無担保保証で８千万円、担保がある場合で２億８千万円まで、さらに、セーフティネット保証（経営安定関連保証）は別枠で最大2億8,000万円まで、最大で５億６千万円まで保証を受けられます。
　詳しくは各信用保証協会のホームページなどでご確認ください。

保証料はどれくらいかかるか？

　信用保証協会の保証料は、保証期間、担保の有無などによって異なります。
　さらに、会社の信用状態によって非常に細分化されており、協会が算出することになっています。信用状態は「有限責任中間法人 CRD協会」の計算モデルを使用しているようですが、どういう内容なのかは公開されていません。
　ただ、自治体の制度融資を利用すると、保証料は一般的に安くなります。

　

サイトマップ｜個人情報保護方針｜個人情報の取り扱いについて｜サイト利用規定｜お問い合せ

.