１．プロパー融資

• 　プロパー融資とは、借り手と銀行とが個別に交渉し、融資条件を自由に設定する融資のことをいい、いわばオーダーメードの融資のことを言います。銀行の融資残高のうち８０％はこれにあたります。しかし、これは大企業や力の強い中堅・中小企業を対象としたものであり、一般の中小企業や個人営業者の大半は融資を申し込んでも地方自治体の制度融資などを勧められて、プロパー融資の対象とはしてくれません。
  
  　　逆に言えば、銀行がプロパー融資を貸してくれたなら銀行の取引先として正式に認識されたと考えてもよいでしょう。
  
  　　開業して間もない場合など、銀行との取引実績が浅い段階では、制度融資などを活用し、銀行との取引実績を積み重ね、会社規模・実績がしっかりしてくれば、プロパー融資を胸を張って申し込みましょう。

• �@手形貸付
• 　短期の運転資金融資に用いられます。
• �A証書貸付
• 　金銭消費貸借契約証書という書類により、設備資金や長期運転資金の融資に利用されます。
• �B手形割引
• 　手形割引とは、受け取った手形を手形の支払期日前に銀行等に買い取ってもらう方法です。
• �C当座貸越
• 　融資限度額（当座貸越極度）を設定し、その決められた限度額まで自由に融資を受けたり、返済できる方法を当座貸越といいます。当座貸越は財務体質の良い優良企業でないと利用できません。
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• 　　地方自治体（都道府県や市町村）は、地元の産業振興、中小企業の経営安定化、起業支援等、地域経済の発展のために各種の制度融資を設けています。

  
  

  　　申込企業が制度融資ごとの申込条件に適合していれば融資を受けられます。ただし、自治体の制度融資とは言っても銀行の資金を融資する訳ですから、銀行としての審査もありますので、申込条件に適合しているからといって必ず借りられるわけではありません。そして、多くの場合は信用保証協会の保証が付くことが条件となっています。

  
  

  　　なお、制度融資は、一般的には信用保証協会の保証付きの融資となります。自社の要望にあった有利な制度融資がある地域も多々ありますので、是非、一度、検討される事をお勧めいたします。

  
  

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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  　地方自治体ばかりでなく国も中小企業政策の一環から政府系金融機関を作り、これを通じて企業融資を提供していますので、有効に活用すべきです。

  
  中小企業向けの政府系金融機関としては

  
  

  （１）　国民生活金融公庫

  
  （２）　中小企業金融公庫

  
  （３）　農林漁業金融公庫

  
  　なお、これらの政府系金融機関は平成20年10月1日から日本政策金融公庫として統合されて事業を継続する予定ですが、店舗などは同一ビル内に存在するなど重複していたものを除き、原則として従来どおり継続されるそうですから、今後とも活用可能です。

  
  

  　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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  　ビジネスローンは決算書の内容や代表者の属性等をスコアリングシートに当てはめ、融資額や金利、期間を機械的に決定する融資手法で、審査がとても簡単であり、大手銀行が中小企業への融資開拓を低コストで短期間に行うのには便利な商品でした。中小企業にとっては審査時間が短い上に、原則無担保・第三者保証不要で、比較的簡単に融資を受けることができました。

  
  

  　しかし、最近は、想定したよりも貸倒損失が多く発生したことなどから大手銀行はスコアリングの基準を厳しくしているようです。

５．ABL(流動資産一体担保融資）

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  　最近、経済産業省が提唱しているＡＢＬ（流動資産、アセット・ベースト・レンディング）という融資の手法が注目されています。

  
  

  　在庫が販売され売掛金となり、売掛金が回収され流動預金となる事業の営業循環に着目し、債権・動産譲渡登記制度を活用して、在庫・売掛金・流動預金を一体として担保取得するとともに一定の極度融資枠を設定する手法のことです。

  
  

  　信用保証協会の保証制度にも採用され、流動資産担保融資保証（ABL保証）という制度名で、一般保証とは別枠で保証が得られます。