銀行の数が激減

• 　金融機関の数はここ２〜３年で激減してしまいました。平成バブルで深手を負ったメガバンクや有力地方銀行が、小泉・竹中経済路線に従う中で、合併や店舗閉鎖など経営合理化を強行し、銀行数、店舗数、従業員数いずれも大幅に減ってしまったからです。

  
  　さらに、銀行はかつてどの店舗でも融資業務を扱っていましたが、現在では、融資業務を特定の大きな店舗に集約してしまっています。
  

大きいほどよいという訳ではない

• 　このため、融資業務を取り扱っている店舗の、1店舗あたり、融資担当者１人あたりの企業取引先数は担当能力をはるかに超えるほど増えてしまっています。支店長も担当者も取引先の社長さんの悩みを聞いてあげたり、解決に手を貸す余裕が少なくなっています。

  
  

  　この傾向は大銀行ほど顕著です。1店舗の融資先数が千社を超えるのもザラです。だから、これから大きくなろうとする中小企業にとって取引銀行を選択する基準は、いざという時に親身に相談相手になってくれそうな銀行であって、銀行の規模の大きさではありません。
  

  
  

中小企業に優しい地域金融機関と親密になろう

• 　信用組合、信用金庫、地方銀行などいわゆる地域金融機関との取引を前向きに検討していきましょう。もちろん、融資金額の決済権限により結論を出す時間のスピードに若干の差はありますが、先が長い企業経営です。相談相手になってくれる相手をじっくり選びましょう。

  
  　しかしどの銀行であっても、全員が金太郎あめのように同じ対応をしてくれるわけではありません。人によって多少の差はあります。人の相性もあるでしょう。しかし、中小企業に対する理解度は銀行の規模に基本的には反比例します。
  
  

取引銀行の数

• 　取引銀行の数については正解はありません。業歴が浅く、会社の規模もそれほどではない段階では１行だけの銀行取引でも問題はないと思います。しかし、昔ほどメインバンが機能しない現在では、いつまでも１行取引でいては不安です。複数行取引を検討しましょう。また、競争原理がはたらいて借入金利が下がることも期待できます。

  
  　しかし、取引銀行を増やすときは、業績がよいうちに、しっかりした理由づけをもって行うことが重要です。主要な得意先の取引銀行だからとか、近隣に支店ができたとか、担当者の熱心な売込みがあったなどの理由をつけておくことが大切です。むやみな増加はかえって既存の取引銀行に警戒心を与えることにもなりかねません。