中小企業のための本格的な財務コンサルティング(銀行対策・事業再生・財務リストラ)



地方自治体の制度融資
政府機関の制度融資
担保の種類
決算書の作り方期限の利益・期限の 利益の喪失


政府系金融機関の融資制度

1.国民生活金融公庫の融資制度

  • 普通貸付          

     金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等 を除く中小企業が利用できます。

        4,800万円以内  10年以内

    経営改善貸付(マル経融資)  

     商工会議所や商工会などの経営指導を受け、商工会議所等の推薦がある小規模事業者。

        1,000万円以内  7年以内
     
    新規開業資金 
     

     新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方 が対象。

               7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)  
         設備資金15年以内 運転資金 5年以内

    特別貸付制度 

     その他いろいろな目的に合わせて多くの貸付制度があります。
     国民生活金融公庫は中小企業にとって最も身近な金融機関といえます。
     


2.中小企業金融公庫の融資制度

  •  
  • 一般貸付

     農林漁業、金融暁、不動産業、一部の風俗営業等を除く中小企業が利用できます。

     なお融資額相当の担保が必要です。

     4億8千万円(うち運転2億4千万円) 設備資金10年以内 運転資金5年以内

    特別貸付  

     一般貸付のほか、新企業育成貸付 、企業活力強化貸付、セーフティネット貸付など、 国の政策目的に沿った特別貸付制度があります。

     なお、中小公庫の融資は、国民生活金融公庫に比べ融資限度額は大きいですが、返済能力の審査、担保の評価などは結構厳しいです。



   

3.その他

  •  
  •  政府系金融機関には国民生活金融公庫、中小企業金融公庫のほか、農林漁業者や食品産業を融資対象とする農林漁業金融公庫もありますが、これらは平成20年10月1日から「日本政策金融公庫」として統合されて事業を継続する予定です。

     店舗などは、同一ビル内に存在するなど重複していたものを除き、原則として従来どおり継続されるそうですから、今後とも活用可能です。




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