地方自治体（都道府県や市町村）は、地元の産業振興、中小企業の経営安定化、起業支援等、地域経済の発展のために各種の制度融資を設けています。多くの自治体は利子補給や信用保証協会の保証料の一部負担により中小企業の負担を軽減しています。
また金利は長期の固定金利が大半ですから、現在のように低金利時代には非常に有利です。
申込企業が制度融資ごとの申込条件に適合していれば融資を受けられます。申込窓口は指定金融機関に申し込む場合もあれば、自治体に直接申し込む場合もあります。各自治体のホームページ等でお確かめください。
自治体の制度融資とは言っても、基本的に銀行の資金を融資する訳ですから、銀行としての審査もあります。申込条件に適合しているからといって必ず借りられるわけではありません。しかし、多くの場合は信用保証協会の保証が付くことになっていますから、銀行は基本的には積極的に取り上げてくれます。
デメリットとしては、自治体の財政規模にもよりますが借入限度額がそれほど多額ではありません。また銀行や信用保証協会の審査のほか、自治体の認定・あっ旋、場合によっては自治体の経営指導を受けなければならないこともあるなど、手間がかかるといった点がありますが、経営の安定，発展のために頑張って乗り越えましょう。そのためにコンサルティング会社があるのです。
