菅直人副総理兼国家戦略相は31日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月1日から余剰電力を電力会社が現在の2倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。(朝日新聞/2009.10.31)
●スローなコメント
 太陽光発電を普及させる為に、家庭に設置した太陽光発電をすべて電力会社が買い取るという、革新的な政策です。温室効果ガスを90年比で25%削減するという中期目標を達成するには、再生可能エネルギーの普及が絶対条件です。とてもいい政策だと思います。

 こうした再生可能エネルギーの普及施策と合わせて、是非とも脱原発を推進して欲しいと願います。現在、電力供給の1/3を原発が占めていますが、この部分を再生可能エネルギーに置き換えていく政策を進めれば、エネルギーコストの抑制にもつながります。そしてなにより、核の恐ろしさを一番、体験している国家であれば、先陣を切って脱原発に踏み込んで欲しいと思います。
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