どんな事業でも自己資金だけで足りる中小企業はほとんどありません。経常運転資金のほかに、決算賞与資金、増加運転資金、設備資金、季節資金、臨時資金、つなぎ資金、リストラ資金などなど、事業のさまざまな局面で、前向きの資金・後ろ向きの資金が必要となります。
中小企業にとって資金の調達先は銀行と政府系金融機関が主です。金融機関の窓口担当者に対し、なぜ借入が必要なのかきちんと説明できると、借入の申込はスムーズにいきます。
弊社は、家族経営のような小規模企業から中規模企業にいたるまで、公的融資も含めてどのような融資制度が利用可能か、借入申込に必要な資料の作成（資金繰り計画表、返済計画表、事業計画書等）、交渉のポイントなどを親切・適切にサポートいたします。
