日本は石油の代替エネルギー政策として「新エネルギー」を推進しています。新エネルギーに求められる要素としてＣＯ２の排出が少ないことと、枯渇の懸念がないことが挙げられます。
現在、発電法の主流となっている火力発電や原子力発電では、石油、石炭、ウランなどの燃料が必要となります。これらは限りある資源です（枯渇性エネルギー）。例えば石油に関しては使える期間があと４０年といわれています。そして日本では９９パーセント以上を中東を初めとする国からの輸入に頼っています。
それに対して太陽光発電や風力発電は資源の枯渇の心配がありません（再生可能エネルギー）。また、地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出が少ないことから、新エネルギーとしてもっとも期待されるエネルギーといえます。
しかしながら日本の新エネルギーの推進は、やや遅れているといえます。太陽光発電は日本が世界の先端を走っていましたが、２００８年末の太陽光発電の累計導入量は２００万キロワット弱にとどまり、スペインに抜かれて世界２位から３位に後退しています。
風力発電に関しては、欧米に比べ、日本は事業化の遅れが目立っています。米国オバマ大統領は、グリーンニューディール政策の一環として「２０３０年までに風力発電で電力の２０％を賄い、２５万人の雇用を創出する」と演説（２００９年４月）し、風力発電の大幅増強を約束しています。
日本が新エネルギーでの遅れに対処するには、事業体の自主的努力だけに頼るのではなく、環境税などの政策的な仕組みが必要になると考えられます。