column
4/29 | 資源高未曾有の試練 問われる新たな協調 | 日本経済新聞 | 一面 |
6/23 | 原油消費国の不満配慮 | 読売新聞 | 12 |
6/24 | ナイジェリア電子ゴミの山 | 読売新聞 | 13 |
6/25 | 点検新興国経済ベトナム | 日本経済新聞 | 13 |
点検新興国経済ベトナム
内容
株価下落、ドン交換レート下落、消費者物価指数25%上昇など、ベトナム金融市場が混乱してい
る。原因は、国内のインフレを制御できない政府に内外投資化の不安が高まり、投資意欲が減退
していることが挙げられる。インフレの原因としては、政府が過剰流動性を無視してでも、経済
成長を推奨した点が挙げられるが、問題は、インフレそのものではなく、今までインフレに対す
る金融引き締め政策を怠ってきた点である。ベトナムは一年半前にWTOに加盟したばかりで、世界
経済との統合の難しさにちょうど直面しているといえる。
新聞に載っていた図を見ると、実質経済成長率が順調に伸びてきていたのに、この数年でかなり
急にマイナスになってきていることが分かりました。それは、ベトナム政府に、まだ投資などを
通じた世界経済との連動性の重要さの認識が十分にないことが原因だと思いました。金融引き締
め政策についても、これまで内外からの批判があったにも関わらず実施してこなかった結果、金
融市場への不安へつながったようです。投資減退は外資の減退に直接結びつきます。いま中国に
代わって新しい投資先として、注目を浴び始めているベトナムだからこそ、政府は国際世論や投
資家の期待に沿うような働きをしてほしいものです。
ナイジェリア電子ゴミの山
内容
先進国でゴミになった中古パソコンが大量にアフリカに流入することによって、アフリカの一般
市民もインターネットなど利用できるようになった。しかし一方で、電子ゴミは水銀など有害物
質を大量に含んでいるので、それを収入源としているアフリカの子供たちに被害が及んでいる。
国境を越えた有害物質の移動を規制するバーゼル条約推進に取り組む環境団体BANは、この現状に
対して先進国に更なる取引規制を求めている。
中古パソコンという安価なパソコンを利用して、アフリカの人々がインターネットという膨大な
情報に接することができるようになったこと自体は、アフリカがこれから更なる貿易などのビジ
ネスをする上では、頑丈な基礎になると思いました。どんな形であれ、パソコンというものに慣
れ、世界を知ることはこのグローバル社会で成功するには、前提過ぎる前提だと思います。しか
し、その部分だけを見て、中古パソコンの輸出をするなら、それは先進国の体のいい有害物質処
理方法にしか見えません。特に、まだパソコンの普及もままならないアフリカに、その上手な解
体方法など分かるはずありません。先進国として、途上国への開発を本当に望むなら、環境に害
のない解体の仕方まで同時に輸出するぐらいの社会的責任はあると思いました。
サウジアラビアの呼びかけで22日、原油の高騰問題を協議する「産油国・消費国会合」が開かれた。OPECなど多くの産油国は、原油の高騰は供給不足ではなく原油市場に流入する投機資金に原因があると指摘しているが、消費国、特に途上国においての不満などの国際世論が厳しくなってきたため、サウジアラビアを始め、必要に応じて原油を追加増産する方針を表明した。
石油高騰の問題は、世界中のほとんどで今一番切実に家計を圧迫している問題だと思います。ブッシュ米大統領や、ブラウン英首相などの消費国の要求にやっと産油国がこたえ、産油国間で緊急会合を開いたのも、実際、消費国の財政圧迫の現状が切実になってきたからでしょう。おそらくこれから原油の供給は増えていくと思われますが、根本的な問題として、世界からの原油産出国への依存の強さを考えれば、投機するに当たって、今後このように価格が急騰しないように何らかの措置をしないと、また同じように経済麻痺など多くの傷跡が増えそうだと思いました。
内容
資源需要の拡大をうけて、途上国では輸出増の恩恵があり、消費国にはその資源マネーが投資や工業製品の購入という形で還元されるという流れで世界経済の成長が進んできた。しかし途上国において、自国の利益を優先する資源ナショナリズムが高まってきたため、それぞれの利害が錯綜し、世界の需給のバランスが崩れ、食糧難問題など新しい問題が浮上している。
私は資源ナショナリズムという言葉にはいい印象があります。途上国が、その比較優位を存分に生かして世界市場で取引するという方法は、既についてしまった格差をうめるために必要だと思うからです。しかし1975年に初の主要国首脳会議が開かれたように、自国優先にも制限を加えて国際協調しなくては、世界経済がうまく機能しないことは証明されています。途上国の政府も、自国の利益を優先することを考えられるほど余裕ができてきたなら、市場の国際協調も考慮しつつ、その利益を最大化できるように考えていくべきだと思いました。