少し古くなりましたが、森政権で発足した、首相直轄組織『都市再生本部』の活動による平成１４年度の概算要求が９月２０日閣議決定されました。概ね７０００～８０００億円の概算要求です。『聖域なき構造改革』を旗印に、実に魅力的な政権をになっている小泉政権の中にあって、アフガン問題や教育問題、雇用問題等に隠れてなぜかあまり大きな話題になっていませんが、経済波及効果は数兆円を軽く超えるのではないでしょうか。経済界の重鎮や大学の先生方が加わっての結果ですから、さすがに妥当な結果だと思います。むしろ今ごろ遅いというのが建設業界の反応でしょう。
　見出を以下に紹介します。　
１．都市再生プロジェクト等関係
　　　①東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
　　　②大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築
　　　③大都市圏における国際交流・物流機能の強化
　　　④大都市圏における環状道路体系の整備
　　　⑤大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点の形成
　　　⑥都市部における保育所待機児童の解消
　　　⑦中央官庁施設のＰＦＩによる整備・ＰＦＩ事業の一層の
　　　　展開
　　　⑧都市再生プロジェクト推進・民間投資誘発のための緊急
　　　　措置の促進・土地の流動化対策
　
　２．大都市及び地方都市を通じた『都市再生として対応すべ
　　　き重点分野』関係　
　　　①交通渋滞・交通事故対策
　　　②持続可能な社会の構築
　　　③便利で安全な都市交通
　　　④都市型犯罪の防止
　　　⑤中心市街地活性化

　これらは、景気刺激対策だけでなく、長く業界の課題になって来たことで、私達の生活にも直結しており、是非目を通しておきたい内容です。