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 2001年11月13日
   内閣府『都市再生本部』の方針


 少し古くなりましたが、森政権で発足した、首相直轄組織『都市再生本部』の活動による平成14年度の概算要求が9月20日閣議決定されました。概ね7000~8000億円の概算要求です。『聖域なき構造改革』を旗印に、実に魅力的な政権をになっている小泉政権の中にあって、アフガン問題や教育問題、雇用問題等に隠れてなぜかあまり大きな話題になっていませんが、経済波及効果は数兆円を軽く超えるのではないでしょうか。経済界の重鎮や大学の先生方が加わっての結果ですから、さすがに妥当な結果だと思います。むしろ今ごろ遅いというのが建設業界の反応でしょう。
 見出を以下に紹介します。 
1.都市再生プロジェクト等関係
   ①東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
   ②大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築
   ③大都市圏における国際交流・物流機能の強化
   ④大都市圏における環状道路体系の整備
   ⑤大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点の形成
   ⑥都市部における保育所待機児童の解消
   ⑦中央官庁施設のPFIによる整備・PFI事業の一層の
    展開
   ⑧都市再生プロジェクト推進・民間投資誘発のための緊急
    措置の促進・土地の流動化対策
 
 2.大都市及び地方都市を通じた『都市再生として対応すべ
   き重点分野』関係
 
   ①交通渋滞・交通事故対策
   ②持続可能な社会の構築
   ③便利で安全な都市交通
   ④都市型犯罪の防止
   ⑤中心市街地活性化

 これらは、景気刺激対策だけでなく、長く業界の課題になって来たことで、私達の生活にも直結しており、是非目を通しておきたい内容です。